仕事を斡旋することを約束し、登録料や保証金、教材料、受講料などを要求するが、それに見合った仕事が提供されないケース

残念ながら詐欺目的でこのような事業を展開するところが少なからずあります。

事前になんらかの料金が発生するスタイルを提示された場合はまず立ち止まって考えてみましょう。

公的な機関等に相談すれば乗ってくれる場合もあります。

経済産業省消費者相談

http://www.meti.go.jp/intro/consult/a_main_01.html

社団法人全国消費生活相談員協会

http://www.zenso.or.jp/

国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/

栃木県くらし安全安心課

http://www.pref.tochigi.lg.jp/life/shouhi/seikatsu/shouhi_index.html

NPO法人とちぎ起業・SOHO支援協会（当協会）

http://t-soho.org/

報酬を踏み倒されてしまうケース

SOHOということで軽く見られ、代金を踏み倒す、あるいは、不当な値下げを強要するトラブルが各地で発生しておりますので、特にこれからSOHOを始めようとする方は注意が必要です。

多くのSOHOが「少額だから」と泣き寝入りをしてしまっていることもあり、最初からそれを目的に仕事を提供するケースもあるようです。

もし巻き込まれてしまった場合は、たとえば簡易裁判所に少額訴訟を起こせば１万円程度の費用で３０万円以下の金銭トラブルを解決できる可能性があります。

都合が悪くなると雲隠れしてしまうケース

納期や品質を守れなかったときに責任を取らず逃げてしまうケース

約束が守れそうに無い状況になったときに逃げてしまうSOHOはわずかながら存在します。

そもそもSOHO本人の人間性の問題ではありますが、発注側はこれらのリスクを常に気にしています。

SOHOとしてやっていくためには、そうならないための努力と、そう思われないための言動を続けることが大切です。

”あなた自身”が信用されるようにがんばりましょう。